残業代の不払いや不当解雇のご相談が増えています。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効となります（解雇権濫用法理）。解雇権濫用になるかどうかは、解雇理由がわからなければ判断できませんので、解雇を言い渡されたら、使用者（勤務先）に対して解雇理由を記載した証明書を交付するよう要求しましょう。
また、いじめ・セクハラなどのご相談も深刻化してまいりました。現代社会においては、多くの人が労働に基づいて生活を成り立たせています。そのくらい、労働問題は人々の生活に密着した大切な問題です。労働問題をめぐるトラブルは労働者の生活に大きく影響しますので、一日も早く対策をとらなければなりません。
現在は、労働審判手続という、迅速に労働紛争を解決するための裁判所の手続も整備されています。弁護士に相談することで、解決の糸口が見つかることもあります。泣き寝入りする前に、ぜひ一度ご相談ください。